「全社を挙げた」食品ロス削減活動で成果サプライチェーン全体に波及する展開に注目
消費者庁が主催する「食品ロス削減推進大賞」で「内閣府特命大臣（消費者及び食品安全）賞」に
食品ロス（食品廃棄物の中の可食部分）は、大量生産大量消費を善とする資本主義経済に
あって飽食の時代を謳歌する現代社会の副産物であり、その削減への取組は現代人の精神と
社会構造の在り方を修正し、近代文明のサステナビリティ確保において重要な意味を持つに
違いない。2021年4月に農林水産省が発表した我が国の食品ロスは約600万ｔ。その50％以
上（約324万ｔ）を事業系食品ロス（生産〜製造・加工〜卸・流通〜小売・外食）が占めて
いる。この削減に「全社を挙げた」活動で取り組み、成果を挙げたのが(株)日本アクセス。
自社活動に止まらず、サプライチェーン全体に波及するその展開は、消費者庁が主催する令
和3年度の「食品ロス削減推進大賞」において高く評価され、「内閣府特命大臣（消費者及
び食品安全）賞」を受賞した。
そこで今回は日本アクセスのこの活動に着目し、その推進役を担っている同社広報・サス
テナビリティ推進部部長の後上浩氏に登場してもらい、食品ロス削減活動の経緯
や内容、現状の成果、今後の計画・予定などについて話を聞いた。 (編集部)
