＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■住商グローバル・ロジスティクス(株) ＜10月23日＞
タイ子会社のSGLTがシラチャ支店内のフリーゾーン倉庫を拡張／ASEANで増加する物流需要への対応で保管能力を増強、アジア太平洋地域で物流のリーディングカンパニー目指す
住商グローバル・ロジスティクス(株)は、タイ子会社のSumisho Global Logistics (Thailand) Co., Ltd.（以下、SGLT）がチョンブリ県シラチャ支店内のフリーゾーン倉庫を2,100㎡拡張したと発表した。フリーゾーンとはタイ政府指定の特別経済区域で、輸入関税及び付加価値税が免除されている。今回のフリーゾーン倉庫拡張はタイにおける物流事業を強化するのが目的で、同支店のフリーゾーン倉庫の総面積は7,100㎡となった。今回のフリーゾーン倉庫拡張を通じ、ASEAN地域におけるサプライチェーンの高度化や多様化する顧客ニーズに対応することで、アジア太平洋地域の物流事業者としてのプレゼンスを高める意向だ。
ASEAN地域ではグローバルなサプライチェーンの再編が進み、域内貿易の活性化によって多国間調達や加工貿易、再輸出の動きが加速している。今回のフリーゾーン倉庫拡張は、こうした状況を踏まえ、フリーゾーンを活用した新たな物流スキーム需要に対応するに実施したものだ。
SGLTはタイの物流会社として2003年に初めてフリーゾーン倉庫の事業許認可を取得した先駆企業で、現在、アマタシティチョンブリフリーゾーン支店（8,265㎡）など、複数の拠点でフリーゾーン事業を展開している。今回フリーゾーン倉庫拡張を実施したシラチャ支店は、東南アジア最大級の商業港である「レムチャバン港」に近接しており、海上輸送へのアクセスに優れる。
シラチャ支店のフリーゾーン倉庫は、産業用重量貨物にも対応できるよう、床耐荷重を10t/㎡とした点が特長。重量機械や大型部品など、幅広い産業貨物の保管ニーズに対応することができる。また、顧客貨物を安全に保管するため、倉庫全体をカバーする監視・防犯カメラシステムと、専門のセキュリティチームによる24時間体制の監視も実施している。
住商グローバル・ロジスティクスグループは、今回のSGLTシラチャ支店の拡張を通じ、顧客ビジネスの成長を支える戦略的パートナーとして、多様化するニーズに応える持続可能なサプライチェーンの構築を支援し、アジア太平洋地域における物流のリーディングカンパニーを目指すとしている。
※SGLT「シラチャ支店」フリーゾーン倉庫の施設概要
所在地： タイ国チョンブリ県シラチャ市 500/2 , 500/3 Moo 3 Nong Kham, Sriracha, Chonburi 20230. Thailand
建屋仕様： 鉄筋コンクリート造
敷地面積： 倉庫1万4,700㎡、オープンヤード2万㎡
延床面積： 【倉庫Ⅰ】一般倉庫9,700㎡、天井高12m、床荷重4t/㎡、【倉庫Ⅱ】フリーゾーン倉庫5,000㎡、天井高12.5m、床荷重25t/㎡、【テント倉庫】フリーゾーン倉庫2,100㎡、天井高5m、床荷重10t/㎡
主な取扱品目：【倉庫Ⅰ】建設機械部品、農林業機械、自動車関連部品等、【倉庫Ⅱ】鋼材等、輸出用OA機器部品、【テント倉庫】農業機械部品、鋼材等
セキュリティ： 監視カメラ、有人警備、防犯システム
■アサヒロジスティクス(株)＜10月23日＞
青森県内で初の自社保有拠点となる「八戸共配センター」を11月7日に開設／関東・信越・東北エリアをつなぐ共配網の完成で東日本全域の食品物流をカバー
アサヒロジスティクス(株)は11月7日、青森県八戸市に「八戸共配センター」を開設する。
新共配センターは、青森県内で同社が初めて開設する拠点。同社は現在、東北エリアに自社保有の共配センターを3拠点（盛岡・仙台・郡山）設置しており、今回の新共配センター開設で4拠点運営体制に移行する。新共配センター開設後はこれら4拠点をつなぐ共配網の整備を行い、東北における自社オペレーション対応エリアの拡充を進める考えだ。
同社は中期経営ビジョンで 「東日本から中部・関西までの食と農を支える物流インフラを確立」を掲げており、その実現に向けて従来以上にきめ細かな配送ニーズに対応するとともに、東日本全域での物流ネットワークの拡充を進める。
※「八戸共配センター」の施設概要
所在地：青森県八戸市大字長苗代字観音堂17-1
開設日：2025年11月7日
敷地面積：3,023.07㎡（914.47坪）
延床面積：1,139.55㎡（344.71坪）
構造：鉄骨造、倉庫1階建て、事務所2階建て
設備：冷凍庫（－25℃）147.17㎡（44.52坪）、冷蔵庫（10℃以下）310.54㎡（93.94坪）、常温庫172.79㎡（52.27坪）、定温庫（18℃）94.48㎡（28.58坪）、事務室・休憩室・会議室、入出時記録（セキュリティあり）
■日本GLP(株)＜10月23日＞
福岡県粕屋町で先進的物流施設「GLP 福岡IC Ⅰ」を着工／県内では希少な免震構造を採用、リピートカスタマーが1棟全体を利用
日本GLP(株)は、福岡県糟屋郡粕屋町で延床面積約9万6,000㎡の先進的物流施設「GLP 福岡IC Ⅰ」を着工した。同施設は粕屋町大隈西土地区画整理事業地内で開発を進める「GLP 福岡ICプロジェクト」の第1棟目となるもの。リピートカスタマーの専用施設として2027年7月末での竣工が予定されている。
同施設は地上4階建てのボックス型物流施設。県内の物流施設としては希少な免震構造を採用するため、有事の際にも入居企業の事業継続を可能にする優れたBCP性能を備える。同施設は着工前から日本GLPのリピートカスタマーと賃貸借契約を締結。ICに至近な立地の利便性や、日本GLPのノウハウと柔軟な提案力、これまでの実績などが高く評価されたという。
GLP 福岡ICプロジェクトは、同一敷地内に3棟の先進的物流施設を整備する計画。日本GLPにとって総延床面積が最大15万㎡を超える九州初の大規模開発になる。物量増加に伴う物流ニーズの高まりに応じ、冷凍・冷蔵をはじめ、多様な荷物に対応できる設計で、残り2棟についても3PLや卸をはじめ、EC、冷凍・冷蔵などの業種から強い引き合いが寄せられている模様だ。
GLP 福岡IC Ⅰは、福岡高速4号粕屋線と九州自動車道の結節点である「福岡IC」から約800mの至近距離に位置し、九州全域への広域配送に最適な立地環境にある。国道201号へのアクセスも容易。福岡都市圏に約20分で到達できるため、都心部配送の拠点にも適する。周辺には多数の物流施設が集積しており、周辺施設との連携を通じて物流効率向上やシナジー創出が見込まれている。JR香椎線／JR篠栗線「長者原駅」から約1kmの距離に位置し、公共交通機関を利用した通勤も可能なことから、安定した人材確保も期待できる。同プロジェクトでは、3棟合わせて約1,100人の館内人口を見込んでおり、地域の雇用創出と経済発展にも貢献できるとしている。
同社は現在、福岡県内で2棟の物流施設を開発・運営しており、そのうちの1棟である「GLP 福岡粕屋」は粕屋町内で稼働している。熊本県内では「GLP 熊本大津」が10月末に竣工予定で、「GLP 熊本菊池」も7月に着工済みだ。九州地域において同社が開発・運営する物流施設の延床面積は、同プロジェクトを含めて合計約40万㎡に達する。同プロジェクトは、九州地域で高まる物流需要に対応するインフラとして注目されており、九州地方での物流拠点として重要な役割を果たすことが期待されている。
※「GLP 福岡IC Ⅰ」の施設概要
所在地：福岡県糟屋郡粕屋町大隈
敷地面積：約4万3,000㎡
延床面積：約9万6,000㎡
構造：地上4階建て、RC-S造 免震構造
着工：2025年11月
竣工：2027年7月末（予定）
認証取得：CASBEE認証、ZEB認証（予定）
※「GLP 福岡ICプロジェクト」のプロジェクト概要
所在地：福岡県糟屋郡粕屋町大隈
総敷地面積：約7万㎡
総延床面積：約15万㎡（最大）
着工：2025年11月
竣工：2028年内（予定）
■(株)SynaBiz＜10月24日＞
埼玉県新座市に新たな物流拠点を開設／OEM・PB事業拡大への対応で既存拠点の4倍規模の大幅増床を実現
(株)オークファン100％子会社の(株)SynaBizは、OEM事業およびPB事業の拡大に伴い、埼玉県新座市に新たな物流拠点を確保した。これまで活用してきた埼玉県三芳町の倉庫（計612坪・敷地面積2,300㎡）の約4倍の規模となる拠点で、今後の事業拡大を見据えた大幅な増床を実現するものと位置付けられている。
同社ではOEM/PB事業の本格化以降、入出荷件数の急増により、保管スペースと出荷体制の拡充が喫緊の課題となっていた。こうした状況を踏まえ、新物流拠点では入荷・検品・保管・出荷までの各工程を一元的に管理する体制を構築し、物流オペレーションの効率化と在庫管理精度の向上を図る。また、今後の取扱商材の増加や取引先の多様化にも柔軟に対応するため、十分な保管能力と拡張性を備えた運用設計とする方針だ。
同社は、事業成長を支える中核インフラとして新物流拠点を位置づけ、今後も安定的で高品質な商品供給体制の強化を進める。
※「新座市新物流センター」の施設概要
所在地 ：埼玉県新座市「S・LOGI新座WEST」C区画
契約面積：2,409坪（倉庫・バース・事務所すべて含む）
稼働開始：2025年10月
■(株)日本アクセス＜10月28日＞
埼玉県久喜市に「日本アクセス 久喜低温物流センター」を開設／首都圏における低温度帯商品の安定供給体制を強化
(株)日本アクセスは11月、首都圏における低温度帯商品の安定供給体制の強化と今後の成長戦略を支えるインフラ整備の一環として、埼玉県久喜市に新たな物流センター「久喜低温物流センター」を開設する。
同社は、エリア別の市場動向や人口増減、得意先戦略など、物流環境の変化を見据えた中長期的なロジスティクス戦略に基づき、全体最適を追求した物流体制の構築に向け、積極的な拠点整備を推進している。なかでも首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の物流拠点は市場環境の変化を背景に狭隘化が進行しており、これら課題を解消し、今後の成長戦略を支えるインフラとして新たな物流拠点を新設する運びとなったものだ。
新物流拠点ではケースシャトルを主体とするMH機器を積極的に導入・活用し、作業の効率化と省力化につなげる計画。従業員の負担軽減に加え、作業精度向上による物流品質強化を図り、安定したサービス提供体制を構築する。こうした設備投資は、物流業界が直面する人手不足に対応するものと位置づけられており、持続可能な物流体制の確立に向けた重要な取り組みとして積極的に進める。
※「久喜低温物流センター」の施設概要
所在地：埼玉県久喜市西大輪字原215-4他
総敷地面積：約5,300坪（地上3階建て）
稼働日：2025年11月9日発注分、11月10日納品分から
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
