＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■(株)カクヤス ＜7月10日＞
「南東京センター」を東京流通センターB棟からA棟に移転／約390坪増床で商品多様化や物流増加に柔軟に対応できる体制を整備
酒類・飲料の販売およびデリバリー事業を展開する(株)カクヤスは、東京都大田区平和島の東京流通センターB棟に設置していた飲食店向け物流拠点「南東京センター」を、隣接するA棟に移転した。新センターでの配送業務は2025年7月7日に開始している。
新拠点は以前より約390坪増床し、商品多様化や物量増加に柔軟に対応できる体制を整えた。倉庫内オペレーションの効率化も進め、物流サービスの品質向上を図るとしている。
新拠点は、首都圏に9カ所展開する配送拠点の一つ。主にチェーン系飲食店やホテル、レストランなどへのルート配送を担う。同社は今後、既存事業の成長に合わせて物流機能の強化を継続する方針だ。
※ 「南東京センター」の施設概要
所在地：東京都大田区平和島6-1-1 東京流通センターA棟６階西側
面 積：2,076坪
稼働開始日：2025年7月7日（月）
■(株)ひとまいる ＜7月10日＞
(株)カクヤス「南東京センター」移転に伴う空き拠点スペースを(株)ひとまいるロジスティクス「平和島センター」増床に充当／グループ戦略に基づいてラストワンマイルプラットフォームの構築進める
(株)ひとまいるは、子会社(株)カクヤスの飲食店向け物流拠点「南東京センター」の移転に伴い、移転前に使用していた約2,000坪の拠点スペースを、子会社(株)ひとまいるロジスティクスの物流拠点「平和島センター」の増床に充てたと発表した。平和島センターは、他人物配送拠点のベースとなり、外部アライアンス企業向けの販売先や荷主企業の指定先への配達を担う。
ひとまいるグループは、2028年3月期を目標とする中期経営計「TRANSFORMATION PLAN 2028」を策定。酒類販売を中心とした従来の事業構造から脱却し、物流を軸とした成長戦略を展開する。受注から配達、請求決済までの一貫サービスを外部企業にも提供し、自社商品に加えて外部アライアンス商品の取り扱いも含めた販売プラットフォームの構築を目指す。今回の移転と拠点拡張は、この計画を推進する一環と位置づけられており、グループの物流機能強化を通じて、さらなる事業成長を図る構えだ。
※「ひとまいるロジスティクス平和島センター」の施設概要
所在地：東京都大田区平和島6-1-1 東京流通センターB棟６階
面 積：6,720坪
■丸全昭和運輸(株)＜7月10日＞
愛知県碧南市で建設を進めていた「衣浦危険物倉庫」が竣工／鉄骨造・平屋建ての2棟構成、第4類第1～4石油類の保管に対応
丸全昭和運輸(株)は7月3日、愛知県碧南市で建設を進めていた新倉庫「衣浦危険物倉庫」が竣工したと発表した。
新倉庫は、鉄骨造・平屋建ての2棟構成。延床面積は1,587㎡（2棟合計）で、第4類第1～4石油類の保管に対応することができる。
※「衣浦危険物倉庫」の施設概要
所在地：愛知県碧南市須磨町1-19
構造：鉄骨造・平屋建て2棟
敷地面積：7,461㎡（2,257坪）
延床面積：1,587㎡（480坪）〔1棟996㎡（301坪）、2棟591㎡（179坪）〕
有効階高：5.95m
床荷重：7.1t/坪
設備：危険物倉庫（+15℃／第4類第1～4石油類／996㎡）、危険物定温庫（第4類第1～4石油類／301㎡）
■若松梱包運輸倉庫(株) ＜7月11日＞
石川県白山市に開設した「本社第二共配センター」が本格稼働／物流総合効率化法に基づく物流事業を荷主のF-LINE(株)とともに開始
若松梱包運輸倉庫(株)は石川県白山市で建設を進めていた「本社第二共配センター」が6月27日に完成し、7月1日に本格稼働したと発表した。新センターは、荷主の F-LINE(株)とともに物流総合効率化法の適用を受けており、両社は今後、環境に配慮した効率的な物流事業を展開するとしている。
若松梱包運輸倉庫はこれまで、TC運営を主力事業としてきた。日常の輸配送に迅速に対応することで在庫コストの低減が図れるほか、タイムリーな業務対応が可能となるためだ。だが、地方都市への輸送については需要量の関係で積載率の低下が課題に浮上。昨今はトラックドライバーの働き方改革や、頻発する豪雨や雪害、地震も含めたBCP対策も求められるようになっている。同社はこれら課題に対応するため、近年はDCの構築を進めており、今回冷凍・冷蔵保管にも対応する新センターを稼働させたのもその一環だとしている。DCの保有は、季節や時間帯、社会情勢などによる物流量の変動に対応に加え、積載率向上や地震などの自然災害の備えにもつながる。輸送効率向上はドライバーなどの労働時間削減にも直結することから、強靭でサステナブルな経営を実現できる。
今回本格稼働した新センターは、自動保管装置とWMSによる在庫管理機能を備える。温度管理が必要な商品の保管容量も大幅に増加しており、高い作業効率性を併せ持った倉庫となっている。
環境対応面では、太陽光発電システムの設置や、冷凍設備への自然冷媒（アンモニア/CO2）の採用などを実施。BELS最高ランクを獲得すると同時に、「ZEB」認証も取得している。さらに、F-LINEとの協力体制のもと、輸配送を含めた業務の効率化を図り、CO2排出削減も図る。
※「本社第二共配センター」の施設概要
敷地面積：1万7,043.45㎡（5,155.64坪）
建物構造：鉄骨造3階建て
建築面積：7,006㎡（2,119.32坪）
延床面積：1万3,982.50㎡（4,229.71坪）
機械装置：冷凍加工食品を保管する自動倉庫
保管数量：7,644PL（棚高150cm）
設備仕様：ドックシェルター（17基／ 大型6基、中型11基）
空調設備：冷蔵庫、冷凍庫、自動ラック倉庫、事務所
温度管理：集中温度管理システム
垂直搬送機：1階⇔2階⇔3階 2基
貨物用エレベーター：1階⇔2階⇔3階 1基
■(株)サンケイビル＜7月14日＞
「SANKEILOGI」シリーズ初の冷凍冷蔵専用物流施設 「(仮称)SANKEILOGI春日部」を着工／2027年竣工予定、倉庫賃料8,800円/坪（自主管理）で入居企業を募集
(株)サンケイビルは、同社物流施設ブランド「SANKEILOGI」シリーズ初の冷凍冷蔵専用物流施設「(仮称)SANKEILOGI春日部」を埼玉県春日部市で着工したと発表した。
同施設は、市街化調整区域である「庄和IC」周辺地区に立地しており、都市計画法第34条12号による区域指定のもとで開発可能な最後のタイミングでの建設になる。同地区の産業立地推進を目的として 2026年4月に同区域指定が廃止される予定。今後同エリアでの新規物流施設の開発が困難となることから、希少な計画だとしている。
建物は、市場環境の変化と冷凍冷蔵ニーズの高まりに伴い、冷凍冷蔵専用物流施設として開発する。入居企業募集にあたり、倉庫賃料は坪当たり8,800円に設定している。
同社は今後も千葉市と松戸市で冷凍冷蔵倉庫開発を実施する予定。拡大する食品物流需要や老朽化施設からの移転ニーズに対応していく。
○同施設の特徴
立地：国道16号に面し、国道16号と新4号国道の結節点「庄和IC」至近 。周辺はイオンモール春日部等商業誌施設もあり、雇用確保に有利な立地 。
建物：倉庫床約3,000坪の単独使用可能な冷凍冷蔵専用物流施設。1～4階各階に5℃帯の冷蔵倉庫（荷捌）と-25℃帯の冷凍倉庫を配置。2 階の冷凍倉庫は温度可変となっており、多様な利用方法に対応。省エネ性能に優れた水冷式の冷却設備を実装し、入居テナントの運用コストを低減。
※「(仮称)SANKEILOGI春日部」の施設概要
所在地：埼玉県春日部市下柳
敷地面積：5,593.58㎡（1,692.06坪）
延床面積：1万2,614.15㎡（3,815.78坪）
貸床面積：1万1,233.39㎡（3,398.10坪）
規模：地上４階建てBOX型
温度帯 ：冷凍（－25℃）、冷蔵（＋5℃）、可変（－25℃～+10℃）
本体着工：2025年6月30日
竣工予定：2027年3月末
■ヒューリック(株)、JAL＜7月15日＞
千葉県成⽥市下福⽥地区で開発する国際物流拠点 「 WING NRT 」の共同運営で合意／国際航空貨物の需要増に対応できる体制を整備、2027年に着工し2029年開業を目指す
ヒューリック(株)とJALは、千葉県成田市下福田地区で、航空上屋施設と物流施設を一体化した国内初の国際物流拠点「WING NRT」の共同運営に合意した。両社は2029年の開業を目指し、国際航空貨物の需要増に対応する体制を整える。
同施設は、成田空港の第3滑走路供用開始に伴う貨物量の増加を見据え、空港内外の施設を連携させた運用を実現する。ヒューリックは約45万㎡の用地を取得済みで、2027年に建築工事に着手する予定。JALは、医薬品専用定温庫や高機能冷蔵・冷凍庫などを備えた最先端設備を導入し、精密機器や農林水産品など多様な貨物ニーズに対応する。
当該街区は、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域として千葉県内で初めて承認されており、参画企業には税制・投資面での優遇措置が講じられる。千葉県や成田市、国土交通省、成田国際空港(株)などが連携する「エアポートシティ構想」の中核として、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与する。
立地面では、東関東道「成田IC」や2028年度末に延伸予定の北千葉道路により、首都圏や北関東へのアクセスが大幅に向上。成田空港から約10分で保税状態の一括輸送が可能となる見込みで、輸出入拠点としての機能強化が期待される。
施設名称の「WING NRT」は、「Worldwide-cargo Innovation Gate」の頭文字と、成田空港の空港コード「NRT」を組み合わせたもので、日本と世界をつなぐ革新的な物流拠点としての役割を担う。
※「WING NRT」の計画概要
所在地：千葉県成⽥市下福⽥地区
全体⼟地⾯積：約 45 万㎡（約 13.6 万坪）
建物⾯積 （予定）： 合計約 42 万㎡（約 13 万坪）、 上屋施設：約 15 万㎡（約 4.5 万坪）
開業時期：2029 年予定
■大阪運輸倉庫(株)＜7月16日＞
多様な物流要件に対応する新拠点「枚方営業所（GLP枚方Ⅳ）」の開発に着手／2025年12月竣工・2026年2月本格稼働開始の予定、効率的な荷役作業を実現する設備・仕様に
大阪運輸倉庫(株)は、大阪府枚方市に新たな物流拠点「枚方営業所（GLP枚方IV）」を開設する。施設は2025年12月に竣工し、2026年2月より本格稼働を開始する予定だ。
新拠点は、国道1号線沿いに位置し、大阪市や京都市へのアクセスが1時間圏内と利便性が高い。さらに、2027年に全線開通予定の新名神高速道路と第二京阪道路が交差するエリアにあり、広域物流の拠点としての機能強化が期待される。
新拠点は地上4階建てで、延床面積は約3万4,440㎡の規模となる。トラックバースの全面駐車場化やインナー車路の整備により、効率的な荷役作業を実現するほか、荷物用エレベーター2基、垂直搬送機6基を備え、雨天時でも安定したオペレーション環境を確保する。
同社は新拠点開設により、近畿圏における物流ネットワークの強化と、顧客ニーズに応える柔軟な配送体制の構築を目指す。今後は、地域経済への貢献とともに、持続可能な物流インフラの整備にも注力する方針だ。
※「枚方営業所（GLP枚方Ⅳ）」の施設概要
竣工：2025年12月
所在地：大阪府枚方市走谷1-47-1
敷地面積：約4,865.68坪
延床面積：1万418.33坪
建物構造：地上4階建て、耐火構造
募集面積：倉庫（応相談～9,017坪）、事務所（759坪） 転貸区画
■四国アルフレッサ(株)＜7月15 日＞
香川県高松市の物流施設「四国物流センター」を香川県観音寺市に新築・移転／2025年10月14日に稼働開始の予定、四国4県への医薬品供給体制を強化
四国アルフレッサ(株)は、香川県観音寺市に新たな物流拠点「四国物流センター」を開設する。四国4県への医薬品供給体制を強化するのが目的。稼働開始は2025年10月14日となる予定だ。
新センターは鉄骨造2階建てで、延床面積は約1万3,155㎡。最大2万2,000品目の医薬品が保管可能で、総額約70億円の設備投資を行う。GDPガイドラインに準拠した温度・衛生・セキュリティ管理を徹底し、液体窒素や超低温フリーザーを備えた再生医療等製品庫も設置する。また、対面検品を不要とするパッケージ納品方式や、再生医療等製品庫による再生医療等製品の流通および特殊医薬品管理の流通プラットフォーム「NOVUMN」にも対応。免震構造や大型非常用電源、緊急着陸用ヘリポートなどBCP対応設備も整備し、災害時にも安定した医薬品供給を可能にする。
環境面では、太陽光パネルやLED照明、高効率空調システムを採用し、持続可能な物流インフラの構築を目指す。四国アルフレッサは新センターを中核拠点と位置づけ、地域医療への貢献とともに、医薬品流通の高度化を推進する。
※「四国物流センター」の施設概要
所在地：香川県観音寺市大野原町大野原4507
敷地面積：24,870.59㎡（約7,523坪）
建築面積：7,520.89㎡（約2,275坪）
延床面積：1万3,155.43㎡（約3,980坪）
構造：鉄骨造2階建て
保管品目：最大2万2,000品目
設備投資額：総額70億円（土地、建物、設備、備品等）
■東急不動産(株) ＜7月16日＞
産業団地や工業団地を中心とした「大規模産業まちづくり事業」に本格参入／新事業ブランド「GREEN CROSS PARK」を立ち上げ、全国で複数プロジェクトに参画
東急不動産(株)は、産業団地や工業団地を中心とした「大規模産業まちづくり事業」への本格参入を発表した。新ブランド「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」を立ち上げ、全国で複数のプロジェクトに参画する方針だ。
円安や地政学リスクの高まりを背景に、製造業の国内回帰やサプライチェーンの強靭化が求められるなか、同社はこれまで培ってきた物流施設やデータセンター、植物工場の開発ノウハウに加え、再生可能エネルギー事業を活用し、持続可能な産業拠点の整備を推進する。
GREEN CROSS PARKは、GXやDXを軸に、再エネ100％の産業団地や自動運転対応の拠点ネットワークの構築を目指す。佐賀県鳥栖市の「サザン鳥栖クロスパーク」や岩手県金ケ崎町の「岩手中部工業団地南エリア」など、複数の地域でプロジェクトが進行中だ。
同社は、2030年度までに再生可能エネルギーの発電能力を4GWに拡大する計画を掲げており、産業団地への電力供給を通じて企業の脱炭素経営を支援する。今後は、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する産業まちづくりを展開していく構えだ。
※「佐賀県鳥栖PJ（サザン鳥栖クロスパーク）」の計画概要
所在地：佐賀県鳥栖市飯田町、酒井東町、酒井西町
敷地面積：約34ha
造成着工：2028年度（予定）
造成完了：2030年度（予定）
計画用途 工場、物流施設等
共同事業者：日本国土開発(株)、丸紅都市開発(株)、JR九州
※「岩手県金ヶ崎PJ」の計画概要
所在地：岩手県金ケ崎町
敷地面積：約45ha
造成着工：2026年度（予定）
造成完了：2028年度（予定）
計画用途：工場・物流施設等
共同事業者：(株)平野組
※「京都府城陽PJ」の計画概要
所在地：京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区
敷地面積：約11ha
竣工：2030 年度以降（予定）
計画用途：物流施設等
※「埼玉県白岡PJ」の計画概要
所在地：埼玉県白岡市篠津地区
敷地面積：約27ha（土地改良事業全体）
開業時期：2028年度（予定）
計画用途：物流施設、農業施設
共同事業者：(株)サラダボウル
■センコー(株)＜7月16日＞
静岡県富士市で建設を進めていた新物流拠点「新富士第2PDセンター」が竣工／北関東や名古屋方面を結ぶ中継輸送拠点「TSUNAGU STATION 新富士」として活用、静岡・山梨エリアの保管・配送拠点としての機能も担う
センコー(株)は、静岡県富士市で建設を進めていた新たな物流拠点「新富士第2PDセンター」が竣工したと発表した。同施設は「TSUNAGU STATION 新富士」として、北関東や名古屋方面を結ぶ中継輸送拠点として活用される。
同施設は鉄骨造3階建てで、敷地面積は約1万9,600㎡、延床面積は約2万600㎡。新東名高速「新富士IC」から約200m、東名高速「富士IC」から約2.5kmと交通アクセスに優れ、静岡・山梨エリアの保管・配送拠点としての機能も担う。
BCP対応として、津波や洪水リスクの低い高台に立地。施設内にはエレベーター2基、垂直搬送機2基、ドックレベラーやクライミングレベラーを備え、接車バースは27台分を確保するなど、効率的な荷役作業を支える設備を整えた。
同社は2025年2月に「TSUNAGU STATION 浜松」を開設しており、今回の新富士拠点は同シリーズの第2弾として、広域輸送ネットワークの強化を図る。今後は、地域物流の効率化と災害時の安定供給体制の構築を進める方針だ。
※「新富士第2PDセンター」の施設概要
所在地：静岡県富士市大渕字辻畑2690-1
建物構造：S造・地上3階建て
敷地面積：1万9,645㎡
延床面積：2万662㎡
主要設備：エレベーター2基、垂直搬送機2基、ドックレベラー1基、クライミングレベラー1基、接車バース27台
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
