＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
■(株)シーアールイー＜10月3日＞
神奈川県厚木市で開発を進めている物流施設「ロジスクエア厚木南」を着工／着工前に国内物流企業との1棟全体の賃貸借契約が確定
(株)シーアールイーは10月1日、神奈川県厚木市で開発を進めている物流施設「ロジスクエア厚木南」の建設に着手したと発表した。同施設はすでに国内物流企業と1棟全体の賃貸借が確定しており、当該テナント企業の専用センターとして2025年10月末の竣工をめざすとしている。
同施設の開発地は、厚木市酒井土地区画整理事業地内に位置する。同区画整理事業は施行面積約27万6,000㎡を有し、令和７年度の換地処分をめざしして事業が進捗しており、同施設を開発する区画については2023年10月から使用収益が開始されているという。
同開発地は、東名高速道路「厚木IC」から約1.3km、新東名高速道路「厚木南IC」から約1.3km、小田原厚木道路「厚木西IC」から約1.3kmに位置し、「海老名南JCT」からは圏央道の利用も容易であるため、厚木周辺エリアへの配送はもとより、広域物流拠点立地としても優位性を備えている。工業地域に指定されているため、周辺には工場・物流倉庫等が開発されており、物流倉庫として24時間稼働が可能な立地環境が整っている。
建物は、延床面積14万,495.53㎡（4,384.89坪）、4階建ての物流施設とする計画。11台が同時接車可能な高床トラックバースを設けるほか、4台分のトラック待機スペースと合わせて、多種多様な入出庫オペレーションが可能な汎用性の高い施設とする考えだ。倉庫部分は、外壁に金属断熱サンドイッチパネルを採用し、床荷重は1.5t/㎡(各階2.5tフォークリフト対応可)、有効高さは各階5.5m以上を確保する計画だ。昇降設備については、荷物用エレベーター（積載荷重3.5t、45m/min）2基、垂直搬送機1基、ドックレベラー2基を実装する予定。さらに、将来的なオペレーションの対応として、庫内空調設備設置の際の配管ルートや室外機およびキュービクル増設のスペースの確保、事務所スペースの増床を想定した法的な対応等、入居テナントの将来ニーズも一定の対応ができる仕様とし、様々な物流ニーズに対応し得る機能性・汎用性を兼ね備えた、同社基本スペックを満たす計画となっている。
環境対策としては、全館LED照明、人感センサー、節水型衛生器具を計画するなど、環境や省エネルギーに配慮した施設計画とし、BELS評価を取得予定。また、エンバイオC・ウェスト(同)から太陽光発電システムを導入する計画となっており、同施設の屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力の一部の供給を受けて自家消費する予定だ。
※「 ロジスクエア厚木南 」の施設概要
所在地 ： 神奈川県厚木市酒井
敷地面積 ： 7,050.39㎡（2,132.74坪）
用途地域 ： 工業地域
主要用途 ： 倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模 ： 鉄骨造 地上4階建て
延床面積 ： 1万4,495.53㎡（4,384.89坪）（予定）
着 工 ： 2024年10月1日
竣 工 ： 2025年10月末（予定）
■三井不動産(株)、日鉄興和不動産(株)＜10月3日＞
都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が竣工／希少性の高い立地と最高峰の施設スペックで物流・地域社会・産業創造の拠点に
三井不動産(株)と、日鉄興和不動産(株)は、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工に伴い、10月2日に竣工式を執行した。
同施設は、都心へのアクセスに優れる23区内の希少な工業専用地域に位置する。敷地面積約9万1,000㎡、延床面積 約25万㎡超、ワンフロア約3万6,000㎡、地上 6 階建ての大空間を実現した、都内最大の物流施設で、両社は同施設を街づくり型物流施設のフラッグシップ物件と位置付け、地域一体となって「次世代」の街づくりを推進するとしている。敷地内には、東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」を開設。オープンイノベーションを推進するとともに、ドローン業界全体の産業発展に寄与することをめざす。また、同施設を通じて物流業界のみならず地域社会の様々な課題解決に貢献する考えだ。
①都心部への配送ニーズに対応する好立地
日鉄興和不動産は 2021 年、日本製鉄(株)の工場跡地を取得し、板橋区の地域の防災力向上に資するため、行政協議を重ねて物流施設の施設計画、事業推進を進めてきた。
同施設は、都営三田線「西台駅」から徒歩10 分と交通環境に恵まれるほか、周辺 5km 圏内には約 106 万人が居住するエリアに位置しているため、雇用確保についても有利だ。また、最寄りの首都高速 5 号池袋線「中台IC」までは約 2.7kmと都心部への配送にも適しているほか、首都圏北部地域を網羅できる広域配送拠点としての機能も見込めることから、拠点集約による運送費の削減や配送リードタイムの短縮などにも寄与するとしている。
②最高峰の施設スペックで機能性と快適性を両立
業界最高峰の施設スペックを通じ、多様化する顧客ニーズに対応し、物流業界の課題解決に貢献するほか、多機能で多様性に富んだ共用部の整備により就業環境向上を図り、労働力不足や雇用維持の課題解決にも貢献する。
(1)顧客ニーズを満たす最新鋭の設備と万全のBCP対策・セキュリティ対策
梁下有効天井高5.5m、床の積載荷重1.5t/㎡を確保し、広大なスペースを実現した汎用性の高い大型倉庫、国際基準（45ft コンテナ車両）の大型車両にも対応可能なトラックバースなど、最新鋭の設備を備えており、東西2つのダブルランプウェイも配送効率向上に寄与する。また、免震装置、72時間対応の非常用発電機、備蓄倉庫等、万全のBCP対策等を備えており、入退館管理、24時間常駐の防災センター等、オフィスビル同等のセキュリティ対策で安心・安全な物流施設を実現している。
(2)多機能かつ多様性に富んだ共用部
豊かなコミュニケーションを図るため、快適性と機能性に配慮したデザインのラウンジ（2カ所）、ドライバー休憩室に加え、有人コンビニ、ジェンダーレストイレ、礼拝室、WEB会議用ブース等、快適な空間・ワークプレイスを提供する。
③屋上の太陽光発電設備から余剰電力の自治体施設へ供給等の環境配慮の取組推進
同施設では、屋上全面に約1万9,000㎡、約4MWの太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自家発電によって創出することで、電力の地産地消を実現する。さらには、太陽光の余剰電力をニーズに応じて板橋区内における73の区立小中学校へ供給することで、区立小中学校のRE100化にも貢献。物流施設に設置された太陽光発電設備から、余剰電力を自治体施設へ供給（オフサイトPPA）する、先進的な取組を進める。
また、屋内照明のLED化による省エネ等、様々な脱炭素施策の導入等により、年間の一次エネルギー消費を実質的にゼロとする最高ランクの「ZEB認証」および、DBJ Green Building 認証最高位となる「5スター」を取得している。
④暮らしと防災の両面で地域に貢献する「フェーズフリー」な施設
同施設では、様々なイベント開催が可能な広場や、季節毎の植栽の彩りを楽しめる広場など約2万5,000㎡の緑地エリアを整備した。生物多様性に配慮し、周辺地域の在来種を基本とした計573本の樹木・約50種類の植栽を用い、豊かな緑地空間を創出。ドローンネットフィールドでは、空き時間をフットサルコートとして地域の皆様に開放し、交流・憩いの場を提供する。
同施設では、板橋区とともに河川氾濫等の水害に強い安心・安全なまちを実現するため、国内で初めて官民連携による高台まちづくりを実施。緊急着陸用のヘリポートとしても活用可能な高台広場と、隣接する板橋区立舟渡水辺公園を一体的に整備したほか、地域住民約 1,000 人を収容可能な緊急一時退避場所を整備した。敷地内には、「板橋区災害時配送ステーション」を設置し、災害時に必要な飲料水や非常食等を保管するとともに、区内の避難所に支援物資を配送するとしている。
なお、三井不動産および日鉄興和不動産は10月1日、板橋区・ヤマト運輸と 「4者災害協定書」を締結。今後、さらに実効性の高い取組をめざし、防災訓練の実施等を予定している。また、官民連携の取組により、地域にひらかれ、人々の豊かで安全な暮らしに貢献する「フェーズフリー」な物流施設の実現をめざす。
⑤「板橋DF」を開設、場とコミュニティの提供で新産業の発展に寄与
同施設内には、東京都では初となる物流施設併設型のドローン実証実験施設「板橋DF」を開設。10月2日から「会員制のコミュニティ」の運営を開始した。「実験・研究」「教育・人材育成」「連携・コラボレーション」の3つの活動を軸に、「場」と「コミュニティ」の提供を通じて、ドローン産業の発展を支援する。また、同施設内での検証を通じ、より確かなドローン技術の確立をめざし、「2024年問題」などの労働力不足の課題解決に加え、昨今の自然災害時への対策など、様々な社会課題の解決に向けたドローンの利活用について、業界の垣根を越えた連携を図り、オープンイノベーションを推進する。
※「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の施設概要
所在地：東京都板橋区舟渡4-3-1
敷地面積：9万1,255.58㎡（約2万7,604.81坪）
延床面積：25万6,157.63㎡（約7万7,487.68坪）
規模・構造：地上6階建て・S造（倉庫）、免震構造
着工：2023年2月1日
竣工：2024年9月30日
■(株)サクラクレパス＜10月3日＞
大阪工場内の物流センターをリニューアル／物流機能の強化・生産性向上をめざし11月5日から本格稼働開始
(株)サクラクレパスは、大阪工場内の物流センターをリニューアルし、11月5日から本格稼働させると発表した。
新物流センターの延床面積は約6,000坪。約8,000パレットの格納が可能なパレット自動倉庫とサイドピッキング自動倉庫を導入し、業務効率化を図ることで年間約9,000万円のコストダウンを見込む。1月には、30年ぶりに基幹販売システムを刷新。今後は、設備・システムの両面での業務効率化を進め、生産性向上を図るとしている。
※サクラクレパス大阪工場・新物流センターの施設概要
計画地：東大阪市加納7-18-47
建物用途：倉庫
建築面積：約4,151.33㎡
延床面積：約2万95.22㎡
構造・規模：地上5階建て
付属建物：太陽光発電設備
工事期間：計画建物新築工事：2023年1月～2024年8月
■丸全昭和運輸(株)＜10月4日＞
グループの丸全京葉物流(株)が柏危険物倉庫を開所／全国に展開する危険物幹線輸送の千葉県北西部および北関東の拠点として活用可能
丸全昭和運輸(株)は、グループの丸全京葉物流(株)が千葉県柏市に「柏危険物倉庫」を開所したと発表した。
同倉庫は常磐自動車道「柏IC」から24kmに位置し、同社グループが全国に展開する危険物幹線輸送の千葉県北西部および北関東の拠点として活用することが可能。また、近隣にある千葉物流センターと窓口を一本化し、今後は一般製品と同倉庫での危険物製品のワンストップサービス機能を提供するとしている。
※「柏危険物倉庫」の施設概要
所在地：千葉県柏市大島田2-17-10
構造：鉄骨造平屋建て2棟
延床面積：1,224.57㎡（370坪）／A棟360.57㎡（109坪）、B棟864.00㎡（261坪）
有効階高：6.0m
床荷重：6.0t/坪
備考：消防法危険物第4類1～4石油類、アルコール類
■日本GLP(株)＜10月4日＞
東京都大田区で「GLP平和島」をセールス・アンド・リースバックにより取得／将来的にはバリューアップ・付加価値の創出を企図
日本GLP(株)は、日本最大規模のオープンエンド型私募物流ファンド「GLP Japan Income Fund（JIF）」がロジスティード(株)から、東京都大田区に所在する延床面積1万5,217.80㎡の物流施設「GLP平和島」を取得したと発表した。
同施設の取得は、物流施設を投資対象とする日本最大規模のオープンエンド型私募物流ファンドであるJIFによるもので、日本GLPグループ以外の開発物件の直接取得になる。今回はJIFのポートフォリオをより戦略的に拡充していくための新たな手法によるもので、同グループは今後も外部からの取得を積極的に推進していく意向だ。
同施設は、売主であるロジスティードとの間で定期建物賃貸借契約を締結しており、取得後もロジスティードが1棟全体を利用する。ロジスティードは、アセット・ライト事業モデルへの転換の一環で主要物流センターの流動化を推進しており、物流不動産のリーディングカンパニーとして既存物件の取得を推進する日本GLPとのニーズが合致し、今回の取得に至った。
同施設は、東京モノレール「流通センター駅」から約1km（徒歩約13分）、首都高速道路「平和島IC」から約1.4km、「鈴ヶ森IC」から約1.8kmと、複数のICが利用可能な好立地に位置している。さらに、「東京駅」へは車で約20分と都心配送に適しているほか、羽田空港へのアクセスも容易で、航空貨物をはじめとした幅広い荷物のニーズに対応できる。日本GLPは将来的に、同施設のリニューアル工事を行い、建物の設備性能や汎用性を向上させることで施設のバリューアップと長寿命化を図る予定だ。
※「GLP 平和島」の施設概要
所在地：東京都大田区平和島5-5-36
敷地面積：4,958.86㎡（1,500.06坪）
延床面積：1万5,244.44㎡（4,611.44坪）
構造：耐震RC造
竣工：1989年12月
■ESR(株)＜10月7日＞
兵庫県伊丹市で建設を進めていた物流施設「ESR伊丹ディストリビューションセンター」が竣⼯／ 伊丹空港⾄近で 幅広い物流ニーズに対応する関⻄屈指の希少な物流拠点
ESR(株)は10月7日、兵庫県伊丹市⾼台の「ESR伊丹ディストリビューションセンター（伊丹DC）」が9⽉30⽇に竣⼯したと発表した。
同施設は、敷地⾯積1万6,986㎡（5,138坪）・延床⾯積2万9,999.68㎡（9,072坪）の地上4階建てのマルチテナント型物流施設。同社物流施設として全国で34件⽬、関⻄圏では5件⽬ の竣⼯プロジェクトだ。
同施設は、京都市から神⼾市の消費地を結ぶ国道171号線に面し、尼崎市と池⽥市を結ぶ県道13号線（尼崎池⽥線）にも近接している。また、阪神⾼速道路11号池⽥線「池⽥IC」から3.5km、中国⾃動⾞道「中国池⽥IC」から4.3km と、アクセスに優れ、国内物流のハブである⼤阪国際空港（伊丹）から約5km、⾞で15分の距離に位置しており、⽇本全国から2時間でアクセス可能な臨空都市の利点を最⼤限に活かせる。このような充実した⾼速道路網と臨空の利便性から、⼤阪市中⼼や北摂エリア、神⼾市、京都市などへのラストワンマイル配送、関⻄圏のみならず⽇本全国への広域配送など、あらゆる物流ニーズに対応可能な関⻄圏屈指の希少な物流拠点と評価されている。
建物は耐震構造のボックス型で、1階の両⾯にトラックバースを備える。トラックバースは北側が⾼床式、南側が低床式のハイブリッド仕様を採⽤しており、使い勝⼿の良いレイアウトが可能。また、⼤型⾞両と普通乗⽤⾞の出⼊⼝を分けることで、安全性に配慮した出⼊庫オペレーションを実現している。さらに、⼤型⾞両の待機スペースを8台分確保しており、効率的な物流運営をサポートする。
最⼩賃貸区画は約2,700坪で、1階を3区画に分け、2階から4階の各階1フロアを組み合わせた2層使いの仕様で、最⼤3テナントへ賃貸が可能。各区画には、積載5tの荷物⽤エレベーターと２基のダブルパレット専⽤垂直搬送機が備えられており、⾼い縦搬送能⼒を実現する。床荷重は1階が2.5t/㎡、2階から4階が1.5t/㎡で、梁下有効⾼は 5.5m、柱ピッチは間⼝ 11.0m×奥⾏ 10.5ｍを確保。これにより、幅広いニーズに対応できる物流運営の汎⽤性と保管効率を重視した設計となっている。
同社は「HUMAN CENTRIC DESIGN.」を基本理念に、同社施設で働く従業員にとって快適で安全性の⾼い職場環境とサービスの提供に⼒を注いでいる。建物のエントランス前にはスロープと優先駐⾞スペースを設け、館内にはバリアフリートイレなどバリアフリー設備を備えた。また、駐⾞場から直接アクセスできるドライバー専⽤の休憩室、トイレ、喫煙所も完備している。
同施設では、周辺住⺠や施設内従業員の利便性を考え、敷地の⼀部に屋根付きのバス待合所を新設。同停留所にはJR福知⼭線「伊丹駅」および阪急電鉄伊丹線「伊丹駅」から豊富な便数の路線バスが終⽇運⾏しているという。また、JR福知⼭線「北伊丹駅」から同施設までは徒歩での通勤も可能。 同施設周辺にはコンビニエンスストアや飲⾷店、量販店、商業施設も充実しており、施設内従業員にとって便利な環境が整っている。
⼤阪・神⼾の衛星都市である伊丹市は、兵庫県内で⼈⼝密度が第2位を誇り、当該地から10km圏内には約100万⼈の⽣産年齢⼈⼝が居住している。このため、⼊居企業にとっては雇⽤確保の⾯でも⼤きな強みになるとしている。
環境面では、全館LED照明や環境配慮型照明システムやヒートポンプ式空調、節⽔型衛⽣器具などを採⽤。これらの施策により、環境や省エネルギーに配慮した持続可能な物流施設としてCASBEE Aランクを取得している。今後はBELS5スター、ZEBも取得する予定だ。
建物の屋上には太陽光パネルを設置予定で、⾃家消費型太陽光発電設備の規模は約700kWを⾒込んでいる。さらに、景観の向上も⽬的に屋上緑化も採用している。
また、同施設では、同社のプロパティマネジメントチームの専⾨知識を活かし、万全なセキュリティ対策や様々な災害対策を構築。⼊居企業や従業員だけでなく、周辺住⺠にとっても安⼼・安全な施設環境の提供をめざす。
BCP対策としては、⾮常⽤⾃家発電設備を備え、停電時でも、防災センター機能や倉庫の照明、荷物⽤エレベーター、フォークリフト⽤充電コンセントの⼀部、トイレなどが⼀定時間使⽤可能な保安⽤電源を確保している。
※「 ESR伊丹ディストリビューションセンター」の 施設概要
所在地：兵庫県伊丹市⾼台4丁⽬8-1
敷地⾯積：1万6,986㎡（5,138坪）
延床⾯積：2万9,999.61㎡（9,075坪）
構造：地上4階建て、鉄⾻造、耐震構造
■日本出版販売(株)＜10月8日＞
日販グループ全体で取り組む物流再編プログラム第１弾となる新拠点「N-PORT新座」を開設／様々な商材・商流に対応可能で物流最適化を実現する拠点へ
日本出版販売(株)は、持続可能な出版流通の実現に向け、日販グループ全体で取り組む「物流再編プログラム」の第1弾として、埼玉県新座市で建設を進めていた新拠点「N-PORT新座」を開設した
日販グループで進めている物流再編プログラムでは、様々な商材・商流に対応した機械設備や、日販グループを横断した新しい倉庫管理システムの構築、さらにはロボティクスなど最新技術の導入などにより、ハード・ソフト両面から「汎用性」「柔軟性」「高い生産性」をコンセプトに、取引先の売り場の変化を支える物流の実現をめざしている。今回開設した新拠点は、これらコンセプトを体現した拠点の第１弾として位置づけられている。
新拠点は10月7日、王子流通センターから移管した雑貨の出荷を開始。10月中旬には日販グループ内のカルチュア・エクスペリエンスで扱う文具の移管・出荷を開始するほか、11月上旬には王子流通センターから文具を移管し、本格稼働する予定だ。さらに今後は出版物の取り扱いについても予定しているという。
〇新拠点の特徴
➀自在型自動倉庫「ラピュタASRS」：効率的な在庫管理機能／ピッキングシステム
細かいアイテムを効率よく管理する能力を有し、自社比で通常2～3倍の効率で商品の入荷検品・格納が可能。
➁椿本チエイン リニソート：高速アソート（仕分）機能
ソーターがループ式になっていることにより、一般的なストレートソーターに比べ、効率よく商品を仕分けることを可能にしている。
➂ESGへの取組
太陽光発電設備を設置することで、年間503t-CO2相当の発電を可能とした。1坪あたりの年間CO2排出量を566 t-CO2相当（王子流通センターの約1/4）と見込んでおり、実質CO2排出量は年間63 t-CO2になるとしている。ほかにも大型シーリングファン「HVLSファン」の導入により、作業所内に気流を発生させ、夏期は力強い風が体感を約4℃下げ、秋から春までは、天井の暖かい空気を空間全体に行き渡らせて快適さを提供する。これにより空調電力は、従来のセンターと比較しておよそ12％以上の節約が見込まれるという。湿度も約6％下がるため、結露対策としても有効だ。
➃BCP対策
法令で定められた耐火性能を有するほか、耐震性や強度、遮熱性、遮音性に優れた性能を付与した。また、構内に災害用備蓄品を常設し、災害が発生した時には構内の従業員のほか、近隣住民への支援を行うことも想定している。
※「N-PORT新座」の施設概要
所在地：埼玉県新座市中野1-13-20
延床面積：7,670坪
主要業務：文具雑貨商品等の保管および仕分・出荷、 出版社様からの物流受託事業の拡張、 他社からの物流業務受託（3PL）
■ラサールロジポート投資法人＜10月8日＞
取得資産の裏付けとなる不動産「松戸松飛台物流センター」が竣工／ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント1特定目的会社の優先出資証券において
ラサールロジポート投資法人は、2022年11月22日付「資産の取得に関するお知らせ（ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント1特定目的会社 優先出資証券）」で公表したジャパン・ロジスティクス・デベロップメント1特定目的会社の優先出資証券の裏付けとなる不動産「松戸松飛台物流センター（旧（仮称）松戸松飛台計画）」が竣工したと発表した。
なお、同投資法人は、同物件の取得が現在決定しているものではなく、必ず取得できる保証もないとしており、同物件に係る不動産または同信託受益権等の取得については、必要なデュー・ディリジェンスを行ったうえで、同投資法人の資産運用委託先であるラサールREIT アドバイザーズ(株)の社内規程に基づいて意思決定を行うとしている。
■山九(株)＜10月9日＞
三重県に危険物倉庫4棟で構成される「北勢第3物流センター」を開設／全国13カ所の自社拠点で危険物倉庫を運営、危険物サプライチェーンの課題解決に貢献
山九(株)は、三重県三重郡菰野町に「北勢第3物流センター」を開設した。
同センターは、1,000 ㎡×4 棟の危険物倉庫で構成されており、消防法危険物第 4類の貨物に対応するもの。すでに同地域には、危険物を主に取り扱う物流センターを 2カ所構えていて、3カ所合計での敷地面積は約4万㎡となり、12棟の危険物倉庫を有する大規模危険物倉庫群になるとしている。また、隣接する既存倉庫では危険品の流通加工機能も備えており、今回の新設を機にこれらのサービスを推進していく予定。
貨種は、リチウムイオンバッテリーなどの製品から、医療や半導体などに使用される中間財や原料などの高機能製品を主に取り扱う予定。今後は毒劇物取扱許可も取得する予定で、さらに保税蔵置場の許可も申請する予定だ。
同社は2023年5月、大阪に関西最大級の危険物倉庫（約 1,000㎡×8棟）を開設しており、2024年には姫路でも危険物倉庫を拡張している。今回の三重県における増設により、関東、中部、関西、九州を網羅する形で、全国13カ所の自社拠点において、総延床面積約2万7,800㎡の危険物倉庫を運営する体制となる。危険物倉庫に対するニーズはここ数年高い状態にあるものの、供給量不足が続いており、同社では、同センターを通じて危険物サプライチェーンの課題解決に貢献する考えだ。
※「北勢第3物流センター」の施設概要
所在地：三重県三重郡菰野町大字永井字北西川原 3080- 17
開設時期：2024 年 10月 1日
敷地面積：1万879 ㎡（事務所棟 1棟）
倉庫面積：約4,000 ㎡（1,000 ㎡×4 棟）
対応危険物：消防法第 4類、毒劇物（予定）
機能：保税機能（予定）、コンテナバンニング機能
■山九(株)＜10月9日＞
兵庫県姫路市の危険物倉庫「姫路ケミカルセンター」を増設／危険物倉庫ニーズの継続的な高まりを背景に常温倉庫1棟を追加
山九(株)は、兵庫県姫路市で運営する危険物倉庫「姫路ケミカルセンター」を増設した。
同センターは2022年に倉庫1 棟で開設したが、同エリアにおける危険物倉庫ニーズが継続して高いことから、敷地面積を 3,166㎡拡張し、常温倉庫1棟（1,000 ㎡）を増設することにしたもの。同センター庫内には柱がないため、最大限の商品保管が可能。掘り込み式コンテナスロープも設けており、法令で定められた倉庫天井高を最大限維持しながら活用できる構造となっている。
貨種は、国内貨物から輸出入貨物、小ロットから大ロット貨物、短期保管から長期保管まで幅広く対応できる。特に1棟目と同様、関西や中四国地方の各種メーカーからの在庫ストックポイントや輸出入発着拠点としての活用が可能。近隣の各拠点と連携し、輸出入通関業務から倉庫・梱包、輸配送まで一貫して作業を遂行できる体制を整えている点も魅力だ。
同社は10月 1日、三重県で「北勢第3物流センター」を開設し、「北勢第1センター」「北勢第2センター」と合わせ、中部地域で最大級の危険物倉庫群を運営開始している。関東、中部、関西、九州を網羅する形で、全国13カ所の自社拠点において、総延床面積約2万7,800㎡の危険物倉庫を運営する体制を構築しており、今後も安心安全な形での危険物サプライチェーン維持に貢献していく。
※「姫路ケミカルセンター 」の施設概要
所在地：兵庫県姫路市飾磨区今在家1088番地（借庫）
増設時期：2024 年 10月 1日
敷地面積：7,608 ㎡（事務所棟 1棟）
倉庫面積：約 2,000㎡（1,000㎡×2棟）
対応危険物：消防法第 4類、アルコール類及び動植物油類（特殊引火物除く）
機 能：消火設備、コンテナスロープ
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
