＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設・工場などの情報＞
■泉北高速鉄道(株)＜5月23日＞
6月12日に大型マルチテナント型物流施設「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」を着工／「北大阪流通センター」再開発の第3弾
南海電鉄グループの泉北高速鉄道(株)は６月12日、大型マルチテナント型物流施設「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の建設に着手する。同施設は、延床面積約18万3,000㎡（約5万5,400坪）、地上6階建ての施設で、竣工は2026年3月の予定だ。
同施設は、1階がトラックターミナル、２階から6階が配送センターといった構成で、6階まで直接アクセス可能なダブルランプウェイを備える。災害対応にも配慮し、大型マルチテナント型物流施設としては 全国初となる中間層免震構造を採用するほか、停電時にも電力供給が可能な非常用発電設備を設置する。また、SDGsへの取り組みとして、屋上に太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギーを活用するほか、EVトラック用充電設備を設置し、入居企業のEVトラック導入をサポートするとともに、温室効果ガス排出量の削減に貢献することで、持続可能な社会の実現をめざす。
〇同施設の特長
①トラックターミナルと配送センターの複合的な物流施設
幹線輸送を行うトラックターミナルと配送、保管、流通加工等の役割を担う配送センターが 一体となった複合的な物流施設として、迅速かつ効率的な物流が実現可能。１階トラックターミナルには、特別積合せ貨物運送事業者９社が入居する予定だという。
②交通アクセスに優れた物流業務の最適地
近畿自動車道「摂津北IC」から約1.2km、大阪市内からは約10kmに位置し、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道などの高速道路と、大阪中央環状線や国道１号線などの主要幹線道路に近接した立地。また、流通業務地区内に立地するため、24時間365日稼働することが可能で、安定的かつ継続的に利用できる。
③様々なニーズに対応可能な大型マルチテナント型物流施設
各フロアに直接アクセスが可能なダブルランプウェイを備え、1フロア約7,000坪の広大なスペースで効率的なオペレーションが可能。また、１区画約850坪から賃貸可能と柔軟な区画設定に加え、各区画に対応した事務所を設置する。施設内にはコンビニを設置するほか、施設内従業員がくつろげる憩いのスペースとしてラウンジ等を設ける。また、通勤用の駐車場や駐輪場も整備し、快適な就労環境を提供する。
④中間層免震の採用
施設の特徴に合わせて、１階は耐震構造、２階以上は免震構造となる中間層免震構造を大型 マルチテナント型物流施設では全国で初めて採用。車両の出入りが頻繁なスルー型の 1階トラックターミナル部は、耐震構造とすることで免震構造では必須のエキスパンション ジョイントがなく、スムーズな車両の通行が可能だ。2階以上の配送センターは免震構造を採用することで、震災時でも荷崩れ等が起こりにくく、BCP対応に優れる。
※「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の施設概要
所在地 ：大阪府茨木市宮島2丁目
延床面積 ：約18万3,000㎡（約5万5,400坪）
構造 ：地上６階建て（中間層免震構造）
環境・設備：BCP対応：屋上太陽光発電設備、外壁サンドイッチパネル、非常用発電設備、EVトラック充電設備、DBJ Green Building認証（取得予定）
着工：2024年6月
竣工予定 ：2026年3月
■ヒューリック(株)＜5月24日＞
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画として承認／成田国際空港の機能と一体的利用となる国際航空物流施設の開発計画
ヒューリック(株)は、同社が成田市下福田地区で計画している国際航空貨物対応の大型物流施設開発が地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画として承認されたと発表した。
同計画は、成田国際空港 C 滑走路の完成時期（2029 年 3 月末予定）に合わせて同施設の稼働をめざすもの。経済安全保障上の観点からもサプライチェーンの国内回帰が見込まれるなか、半導体関連の精密機器・自動車部品・医薬品・高級食材等の輸出や成長著しい国際ECの拠点としての役割を担う同施設を設置することで、我が国の経済活動の活性化に寄与するのが狙いだとしている。同社は今後も、地域未来投資促進法の弾力的活用により、諸手続きの早期完了と同事業計画の実現に向けて取り組みを進める。
■オリックス不動産(株)＜5月24日＞
延床面積東京ドーム4個分の大型マルチテナント型物流施設「厚木Ⅲロジスティクスセンター」が完成／危険物倉庫併設などの対応で5社と賃貸借契約を締結、契約率100％で稼働開始
オリックス不動産(株)は、同社最大の延床面積18万1,613.22㎡（約5万4,938坪）を有する大型マルチテナント型物流施設「厚木Ⅲロジスティクスセンター」（神奈川県愛甲郡）が完成したと発表した。同社は、竣工時点ですでに5社と賃貸借契約を締結しており、契約率100％の状態で同施設の稼働を開始するとしている。
〇同施設の特長
①首都圏だけでなく西日本への広域配送拠点として優れた立地
同施設は、圏央道「相模原愛川IC」から約3.8kmの神奈川県内陸工業団地内に位置する。首都圏への配送だけでなく、圏央道を利用して北関東への配送や、東名高速自動車道・中央高速自動車道の利用により、西日本への広域配送が可能。また、2027年度には新東名高速道路の全線開通が予定されており、さらなる交通利便性の向上が期待されている。
②効率的な物流オペレーションを可能にするダブルランプウェイを採用
同施設は、地上6階建てで、各階の梁下有効高を約5.5m確保した。各階に直接アクセスが可能なダブルランプウェイを採用したほか、各階に55台同時接車可能なトラックバースを設置したことで、平屋倉庫と同様の使い方で効率的な物流オペレーションを実現。荷待ち・荷役時間の短縮により、2024年問題で課題とされるトラックドライバーの時間外労働削減も見込める。
③敷地内に「危険物倉庫」を設置
敷地内に、一般倉庫では保管できない、指定数量以上の危険物の保管が可能な危険物倉庫を設置。一般倉庫と同一敷地内に危険物倉庫を設置することで、入居テナント企業の製品配送業務効率化に貢献する。
④働きやすく快適な職場環境を提供
6階共用部には、昼食や休憩などに利用できる約240席のカフェラウンジを設置（無人コンビニも設置）したほか、一部の倉庫区画に空調を実装し、快適な就労環境を整備。敷地内には、生物多様性の保全と地域共生の観点から、既存緑地を保存しながら季節感のある「四季の庭」を設けるとともにテラス席を用意し、昼食や休憩の際にリラックスした時間が過ごせる空間を提供。
⑤大切な従業員・荷物を守る免震構造
同施設は、地震の揺れを大きくゆっくりと吸収する高性能な鉄の免震装置「球面すべり支承」を採用。一般的に普及している積層ゴムを利用した免震装置は、積層ゴムにかかる荷重の大きさの違いや、経年変化などによりねじれが発生するが、「球面すべり支承」は、地震発生時のねじれによる荷崩れのリスク低減が見込める。
⑥環境配慮型物流施設として、「ZEB」認証を取得
同社は、環境に配慮した物流施設の開発に取り組んでおり、同施設では、屋根に第三者所有モデル（PPAモデル）で、2,309.45kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力は施設内で利用することが可能。夜間や天候の影響により発電量が不足する場合でも、非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を調達することで、入居テナント企業は使用電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力として利用できる。
こうした創エネルギーの取り組みやLED照明の採用などにより、同施設はZEB区分最高ランクの「ZEB」としてBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価書を取得。また、CASBEE（新築）Aランクを取得したほか、施設駐車場にEV充電スタンド24基を設置するなど、積極的に環境配慮に取り組んでいる。
※「厚木Ⅲロジスティクスセンター」の施設概要
所在地：神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4025-1他（神奈川県内陸工業団地内）
敷地面積：7万5,544.56㎡（約2万2,852.22坪）
延床面積：18万1,613.22㎡（約5万4,938坪）
規模・構造：地上6階建て、RCS造、免震構造
駐車場台数：普通車493台、大型トラック待機場55台
その他：トラックバース各55台、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高：5.5m以上、全館LED完備、非常用発電機完備、空調実装（3～5階）、太陽光発電設備実装、EV充電スタンド24基設置、危険物倉庫設置
着工：2022年8月1日
竣工：2024年4月30日
■三井不動産(株)＜5月24日＞
東北圏における同社初の物流施設 「MFLP仙台名取Ⅰ」が竣工／名取市と防災協定を締結し、東日本大震災級の津波に備える防災拠点として地域に貢献
三井不動産(株)は、宮城県名取市にて「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）仙台名取Ⅰ」が4月30日に竣工したと発表した。
同施設は、同社として東北圏で初となる物流施設事業。2024 年問題の解決策のひとつとして挙げられている、東北6県と首都圏をつなぐ「中継輸送」のハブ拠点となる好立地に位置している。地域防災力向上に貢献する緊急指定避難場所としても整備されており、5月23日には名取市と防災協定を締結。東日本大震災級の津波が発生した場合も、荷物や施設設備への浸水を防ぐため、建物床高さを想定浸水レベルよりも高い位置に設定し、安全性を確保するとともにBCP対応の充実も図った。同社は今後、同施設を通じて物流業界および地域の課題解決に寄与するほか、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
〇同施設の特徴
①東北圏初の三井不動産の物流施設、東北の輸送網の中継地となる好立地
同施設は、仙台東部道路「名取中央SIC」から約900m、国道4号線に至近で、東北6県の物流ハブとなる恵まれた交通環境に位置しており、首都圏と東北圏を繋ぐ「中継輸送」拠点としての活用や東北6県への足元配送にも適している。仙台港や仙台国際空港へのアクセスについても至便。特に約900mの至近距離にある仙台東部道路は、首都圏と宮城県を結ぶ常磐自動車道に直結する物流の重要ルートと評価されており、2024年問題への対応として、多くの企業が首都圏と東北圏の間の配送拠点の再編や「中継輸送」拠点設置のニーズに合致する。また、仙台空港アクセス線「杜せきのした駅」からは徒歩12分で、施設内従業員の通勤面でも利便性が高い。
②名取市と防災協定を締結、地域の防災力向上に貢献する緊急指定避難場所を整備
同施設の3階の貨物車両通行スペースの一部を一時避難場所として整備し、名取市と防災協定を締結。車両の一時避難、災害用トイレの提供、要請があった際の防災備蓄倉庫としての利用協力などの災害対策に協力し、地域住民の身近な防災拠点となることをめざす。また、災害時のBCP対応も充実。東日本大震災級の津波が発生した場合も、1階倉庫や事務所、電気設備や防災備蓄倉庫への浸水を防止するため、建物床高さを想定浸水レベルよりも高い位置に設定し、安全性も確保した。そのほか、72 時間対応の非常用発電設備を設置しているほか、災害時に従業者に配布可能な3日分の防災備蓄品も準備している。
③「充実の施設スペック」と「働きやすさ」に配慮した最新施設
トラックバースは40ft コンテナ車両に対応、1階倉庫床の積載荷重は 2.0ｔ/㎡（他フロアは1.5ｔ/㎡）、有効天井高は 5.6m以上（2階のみ7.2m）としており、さまざまな保管ニーズに対応。 また、休憩時にリフレッシュできるラウンジを2カ所に設置、ラウンジにおけるWi-Fiの提供や24時間無人コンビニの導入、ドライバー休憩所の設置など、快適で就労環境を整備した。共用部は、(株)アーキボックスがデザイン・監修し、自然を内部に取り込みながら、施設内従業員が気持ちをリセットできる居心地のいい空間づくりをめざしたという。
④ 脱炭素社会の実現に向けた環境対応、その他取り組みについて
屋上に設置予定の太陽光発電パネルによる創エネ、屋内照明のLED 化による省エネなどにより、年間の一次エネルギー消費を実質的にゼロとする「ZEB」認証や、DBJ Green Building 認証を取得する予定。また、2024 年問題に対応し、ドライバーの荷待ち時間削減に寄与するため、(株)Hacobuのバース予約システム「MOVO Berth」を標準採用。今後は、MOVO Berthにトラック車番認証システムを連携させ、トラック入庫の事前把握と積み降ろし準備を行うことで、ドライバー業務の一層の効率化を支援できるよう、検討を進める。
※「MFLP仙台名取Ⅰ」の施設概要
所在地：宮城県名取市飯野坂字南沖74-1
敷地面積：2万60㎡ （6,068.15坪）
延床面積：4万5,072㎡ （1万3,634.28坪）
規模・構造：地上4階建て・S造
竣工：2024年4月30日
■JR九州、𠮷田海運(株)＜5月24日＞
福岡県京都郡苅田町に物流施設開発用地を共同取得／自動車関連産業の底堅いテナント需要を見込む
JR九州と𠮷田海運(株)は、福岡県京都郡苅田町に物流施設開発用地を共同取得したと発表した。
両社は、同用地が苅田港に近接し、東九州自動車道「苅田北九州空港IC」からも約 3km に位置することから、自動車関連産業の底堅いテナント需要が見込まれると判断し、共同取得に至ったという。 同用地に開発する物流施設は、 2025 年度末竣工の予定だ。
両社は、2023 年に物流施設の共同開発・所有に関する協定書を締結しており、今回が初めての共同開発事業。JR九州としては、「LOGI STATION 福岡小郡」に続く2件目の物流施設開発案件で、今後も積極的な投資を通じ、不動産事業の成長と拡大を図っていくとしている。
※「同用地で開発する物流施設」の施設概要
所在地：福岡県京都郡苅田町大字南原字浮殿下 2085 – 31 他
敷地面積：2万8,076 ㎡
竣工：2025 年度末（予定）
■(株)近鉄エクスプレス＜5月27日＞
韓国現地法人が「平澤物流センター第3ターミナル」を開設／半導体製造装置のような大型貨物から原材料、部品まで幅広い貨物の保管に対応
(株)近鉄エクスプレスは、韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（KWE韓国）が「平澤（ピョンテク）物流センター」に新たな大型倉庫「第3ターミナル」を開業すると発表した。
韓国では現在、半導体産業への積極的な投資活動が官民一体で進んでいる。平澤はその中心地で、最先端半導体の生産拠点（工場）の建設など、さらなる企業の集積が見込まれるとともに、ロジスティクス需要の拡大が予想されている。
一方、KWE韓国は、平澤港の浦升国家産業団地内に2021年4月に第1ターミナルを、2022年4月には第2ターミナルを開業。半導体関連産業を中心に高品質なロジスティクスサービスを提供している。 新ターミナルでは、冷蔵・冷凍ルームに加えて定温庫を備え、半導体製造装置といった大型貨物から原材料、部品まで幅広い貨物の保管に対応。KWE韓国は、同地域で自前倉庫を運営する唯一の日系物流企業であることから、新ターミナル稼働後もその優位性を発揮し、韓国でのプレゼンスの向上、ユーザーのビジネスサポートを強化する。
同社グループは、半導体を成長戦略品目と位置づけ、半導体関連産業のロジスティクスニーズに対応する取り組みを強化しており、今後もそのニーズに最適な物流ソリューションを提供していく方針だ。
※「平澤物流センター第3ターミナル」の施設概要
所在地：大韓民国京畿道平沢市浦升邑万戸里181-76
敷地面積：1万4,712.36㎡（事務所1,052.16㎡ ／倉庫 1万1,142.12㎡）
開業予定：2024年10月
■エム・ケー(株)＜5月27日＞
「蓮田都市計画事業高虫西部土地区画整理事業」推進のための組合設立が認可／製造業・流通業などの産業拠点形成で雇用機会拡大と地域活性化に寄与
エム・ケー(株)は、同社が業務代行者となる「蓮田都市計画事業高虫西部土地区画整理事業」に関し、同事業を推進するための組合設立が認可されたと発表した。
同事業の対象となる高虫西部地区は、首都圏中央連絡自動車道「桶川加納IC」及び「白岡菖蒲IC」に近接し、地区内を主要地方道行田蓮田線が通過するほか、東側に主要地方道さいたま菖蒲線が接しており、交通利便性に優れる。また、蓮田市の上位計画（第5次総合振興計画及び都市計画マスタープラン）では工業・流通業務系ゾーンとして位置づけられていることから、同事業では、同地区での製造業・流通業などの産業拠点の形成を図るとともに、一体的で計画的な面整備を行うことで、災害に強い安全な産業集積拠点の形成を図り、雇用機会の拡大および地域活性化に寄与することが目的だとしている。
※「蓮田都市計画事業高虫西部土地区画整理事業」の概要
所在地：埼玉県蓮田市大字高虫字正御地、字高都原及び字前野の各一部
地積；約26.3ha
■岐阜プラスチック工業(株)＜5月28日＞
米国現地法人の製造拠点となる新工場（インディアナ州）の建設に着手／グループ初となる海外工場、北米で拡大し続ける物流資材需要への対応が目的
岐阜プラスチック工業(株)は、2023 年5月に設立した米国現地法人「RISU AMERICA,INC.」のの製造拠点となる新工場をインディアナ州に建設する。新工場建設は4月に着手し、2025年9月に竣工する予定。投資額は、米国現地法人を設立した2023年からの6年間で約6,000万ドルに達する見込みだ。
新工場はグループとして15カ所目で、日本国外では初めての工場建設となる。目的は、北米で拡大し続ける物流資材需要に対応。当初はプラスチック製パレットの製造からスタートし、次第に物流用途全般に生産品を拡充する。新工場の敷地面積は、約11万7,359㎡（3万5,500坪）と十分な広さを有しており、将来の生産量増大に合わせて工場を順次拡張・増設する計画だ。
岐阜プラスチック工業は、日本人が有するものづくりの特性、つまり、器用さ、正確性、几帳面さなどをベースにしたすり合わせの技術や、匠の技術が世界に冠たる日本品質を生み出していると認識。その特性と技術を米国にも根付かせるため、社員の過半数を日本から派遣する熟練技術者で構成し、高品質な製品の安定供給を確立するとしている。同社製品の主材料であるリサイクル材の扱いに関しては、同社グループとして30年以上の豊富な経験によるノウハウを有しており、その技術を活用し、リサイクル材を効果的に用いた製品の製造、販売を行うことで、サスティナブルな取り組みを推進する方針だという。
同社グループは、2028年度売上1,500億円達成に向けた経営5カ年計画「リスグループのミライ」のなかで、グローバル展開を柱の一つとして掲げており、今回の北米における物流資材事業の進出・拡大はこの計画に沿ったもの。2022年からマーケティング活動を進め、2023年5月に現地法人を設立した。その後、北米のパレット販売に精通した現地企業との協業を進め、販売顧客を多数獲得したことから工場建設を決定。2024年1月にインディアナ州の土地を取得しており、４月での着工にこぎ着けた。今後は新工場稼働で北米における供給体制を確立し、グローバル展開をさらに加速させる。
※「RISU AMERICA,INC.」の新工場概要
所在地：米国インディアナ州
敷地面積：11万7,359㎡（3万5,500坪）
建屋面積：7,857㎡（2,374坪）
建設開始：2024年4月
稼働開始：2025年9月(予定)
生産品目：プラスチック製パレット等
投資額：6年間で6,000万ドル(約95億円⇒159.98円／ドル)(予定)
※「RISU AMERICA,INC.」の会社概要
設立：2023年5月
所在地：米国インディアナ州
株主：岐阜プラスチック工業(株)100%
事業内容：プラスチック製パレット等物流資材の製造販売
■アサヒロジスティクス(株）＜5月29日＞
福島県内初の同社物流拠点「郡山共配センター」を開設／関東・信越・東北エリアをつなぐ共配網で東日本の食品物流をカバー
アサヒロジスティクス(株)は 6 月 5 日、「郡山共配センター」（福島県郡山市）を開設する。
同センターの開設は、同社中期経営ビジョン「2028 年度までに東日本全域の食と農を支える物流インフラを確立する」の実現に向けたもので、福島県内の物流拠点開設は同社として初めて。東日本をより幅広くカバーできる共配網を強化するとともに、関東～甲信越～東北を結ぶクロスドック機能を持たせ、ドライバーの稼働時間を短縮するなど、 2024 年問題解決に向けた効果的な活用も見込む。
なお、同センター開設に伴い、現在同市内にて稼働中のアサヒフレッシュロジ(株)「郡山センター」を同施設内に移転する。
※「 郡山共配センター」の施設概要
所在地：福島県郡山市待池台 2- 60- 3（郡山西部第二工業団地）
敷地面積：1万3,220.05 ㎡（3,999 坪)
延床面積 ：2万,375.88 ㎡（718.7 坪）
構造：鉄骨造 2 階建て
設備：冷蔵庫 257.36 ㎡（77.85 坪） ・冷凍庫 1,489.57 ㎡（450.59 坪）軽油スタンド、事務所、休憩室、ミーティングルーム他
開設日：2024 年 6 月 5 日
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
