＜2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■株式会社b-ex＜9月26日＞
ヘアケアメーカーのb-ex 西日本物流センターを開設～持続可能な社会の実現を目指し効率的な輸送とモーダルシフトでCO2排出量削減を推進～
(株)ｂ-ｅｘは、環境負荷低減の考えを基軸に、さらなるサービスレベルの向上とBCP対策を目的に9月26日に関西エリアの新たな物流拠点として、プロロジスパーク大阪Ⅳ内に「西日本物流センター」を開設する。
同社は持続的な成長と持続可能な社会の両立のため、SDGsを経営の柱の1つに据え、2021年に明確なSDGs方針を掲げ、重要課題の1つとして「サプライチェーン全体におけるCO2削減」を設定した。「西日本物流センター」の稼働はその取り組みの一環となる。効率的な輸送の実現と、モーダルシフトを採用することで、CO2排出量削減を推進する。
また関西エリアに物流拠点によって、BCP対策や近畿・中国・四国・九州・沖縄エリアのリードタイムの短縮、翌日配送エリアの拡大を実現し、製品の提供体制の向上を図る。
「西日本物流センター」概要
名称： 西日本物流センター
所在地： 大阪市西淀川区中島２-１-２７プロロジスパーク大阪Ⅳ内
稼働開始： 2022年9月26日
配送範囲： 近畿・中国・四国・九州・沖縄エリア
■ロート製薬(株)＜9月27日＞
ロート製薬のマザー工場、上野テクノセンターの新工場棟が稼働開始～IT・IoTやAI、地中熱を活用した「人と環境にやさしいスマート工場」～
ロート製薬(株)のマザー工場である上野テクノセンターにおいて、質の高い一般用医薬品へのニーズ拡大や高機能化粧品への期待といった需要拡大を見据え、生産能力の向上と国際的な医薬品製造基準への対応を目的とした新工場棟を竣工し、9月より稼働を開始した。この設備増強により、上野テクノセンターはこれまでの１.５倍の生産能力となる。（2024年度見込み）
新工場棟は「人と環境にやさしいスマート工場」をコンセプトに、I・IoTやAIを活用したサイバーフィジカルシステム（CPS）を実装することにより生産性の向上、その先の製造における「人が活きる」働き方を目指している。また、地中熱や最新の省エネ設備を導入した再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減に取り組む。
※サイバーフィジカルシステム（CPS）とは
IoTやセンサ技術を活用して人・設備・プロセスの可視化を行い、データ化したものを仮想空間で蓄積し、AI、ディープラーニング等で作業・動線・ライン配置・負荷シミュレーションを行うことで、実際のプロセスの最適化を図るシステム
本施設の特徴は以下のとおり
【スマート工場の特徴】
①「人にやさしい」工場
テクノロジーと共働することで人はより柔軟に働くことが可能となり、より意志ある仕事へシフトした“人が 活きるWell-beingな働き方”を目指す。
○ロボットと人の協業による働く人の安全の確保と効率化
全方位カメラやセンサなどのI・IoTデバイスを活用し、異常行動や危険な作業や場所への侵入および、製造設備との接近を検知し、作業者本人だけでなく、管理者へリアルタイムに通知する集中管理システムの構築を行い、労働災害の予防措置をとる。また協働ロボットの導入により、人とロボットのそれぞれの強みを活かすライン構築を進め、徹底的に無駄を排除した作業工程や省力化が可能となった。
○IT・IoTやAIを活用したサイバーフィジカルシステム（CPS）※を実装し、生産性向上を実現
高品質の製品を安定してより効率的に生産することを目的として、製造プロセスにおけるCPSを活用する。センサやカメラによるIoT化から得られたデータと生産計画がCPSで連携することで、作業の効率化及び自動化を実現し人の肉体的負荷を軽減、自動倉庫における在庫管理の最適化、およびリードタイムの短縮を実現する。今後もCPSをさらに拡張させ、さらなる価値貢献に繋げていく予定だ。
②「環境にやさしい」工場
エネルギー消費量20%削減（既存工場比）を掲げ、 地中熱、太陽光などの再生可能エネルギーを積極的に活用し、省エネ機器を導入した。
③海外へ向けた生産拠点として、グローバルGMP準拠の品質保証体制
国内のみならず海外へ向けた生産拠点として、国際的な基準であるPIC/S GMPに準拠した品質保証体制を構築している。
【「ものづくりのおもしろさ」を楽しく学べる見学通路を設置】
主に地域の小学生など、親子向けの見学通路を設置。製品ができるまでの「ものづくりのおもしろさ」を楽しく学びながら、工場での仕事に触れられる。今後ロート社員による大人も子供も学べる体験型ワークショップとして、楽しくヘルスサイエンスに触れる機会の提供を予定している。
名称 ：上野テクノセンターC棟
所在地：三重県伊賀市ゆめが丘７－４－１（上野テクノセンター敷地内）
建築概要：敷地面積：27,498.27㎡ 延床面積： 19,600㎡
階数：4階
生産品目：肌ラボ、スキンアクア、メンソレータムAD、メンソレータムメディクイック、メンソレータムエクシブ、リグロなどスキンケア製品（一般用医薬品、医薬部外品、化粧品）
投資額：85億円
着工時期：2020年11月
稼働開始：2022年9月
■大和ハウス工業(株)＜9月28日＞
マルチテナント型物流施設「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認
大和ハウス工業(株)は、マルチテナント型物流施設「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認した。
国土交通省が2019年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」では、官民共通目標の1つとして「ストック型社会の実現」が掲げ「スクラップ&ビルド」というフロー型社会から省資源なストック型社会への脱却が求められるなか、建築物の長寿命化は、資産価値の高い社会資本として将来世代に引き継ぐと同時に、廃棄物、資源・エネルギー消費の削減にも寄与し、省資源なストック型社会の実現につながる。
同社グループは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン 「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。
同社の「DPL草加」の躯体耐用年数の算定結果について、200年が妥当なことを第三者機関が確認した。また建物を適切に維持・管理することを前提に、200年間継続して使用することの経済面・環境面等も検証した結果、その有用性も示された。
同社は同検証を通じて、建物の長寿命化に対する設計・施工のノウハウを蓄積し、ニーズに合わせた幅広い提案とストック型社会の推進に努める。
１．躯体耐用年数の算定結果について200年が妥当なことを第三者機関が確認
同社はZEH・ZEBの推進や太陽光発電設備の設置など、サステナブルな社会の実現のため、様々な環境活動に取り組んできた。また事業活動においても「RE100」（再エネ利用100%）の達成を当初目標の2040年度から2023年度に前倒し、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比70%削減するなど「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。
そして「DPL草加」の躯体耐用年数を基準に基づき算定した結果、構造体および部材が200年間設計限界状態に達しないことを確認した。また、第三者機関が作成した建築物の構造躯体の耐用年数算定確認結果報告書『建築物の構造躯体の耐用年数算定「DPL草加プロジェクト」（2021年10月22日）』において、その算定結果が妥当であることも確認された。
２．建物を長寿命化することで、経済面・環境面で有用性があることを検証
同検証では、DPL草加」と同規模の比較対象建築物（以下、「一般構造倉庫」）の比較・検証を行った。
「DPL草加」は、プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造・杭頭免震の構造で、200年間建て替えを行わず、適切な保守管理・修繕更新・バリューアップ等が実施されることを前提とし、一般構造倉庫は65年ごとに建て替えることを想定して検証した。
（１）経済面での有用性
ライフサイクルコスト（建設費＋修繕更新費）では、「DPL草加」が200年間の平均で約7,300万円／年の減額効果（減額率約32%）があり、200年間のNOI（運営純収益）では、約57億円のコストメリットがあることが見込まれる。
同検証においては、適切な維持・管理を行うことで、耐用年数も200年間維持されることを想定して費用等の検証を行った。
「DPL草加」
延床面積・階数：51,007.91㎡・地上5階建て
構造：免震システムあり（杭頭免震）、プレキャストプレストレストコンクリート造、一部鉄骨造
「一般構造倉庫」
延床面積・階数：同規模・地上5階建て
構造：免震システムなし、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
